税務顧問(法人・個人事業主)

T 顧問契約に含まれる業務の範囲

(1) 税務相談
税務・経理に関する質問について、電話やメール、FAXなどでご連絡頂ければ対応します。お客様の経理・税務に関する知識のレベルアップにお役立てください。

(2) 巡回監査
毎月、四半期ごと、半期ごと等、柔軟に対応させていただきます。

(3) 経理指導(自計化支援)
当事務所は、自計化をお勧めします。

【自計化のメリット】
・ 財務状況の判断をリアルタイムにできる
・ 資金繰りがスムーズに行える
・ 金融機関から融資が受けやすくなる
・ 前年比較や前月比較など感覚ではない判断ができる

(4) 決算事前検討会
納税予測・来期予測を含めた「決算事前検討会」を実施いたします。事前に納税額を予測できれば安心ですし、銀行から融資を受けたい場合も、納税の為の借入であれば交渉がしやすくなります。

U 月額顧問料

年間売上高1,000万円未満の場合

(消費税別)

訪問回数 月額
訪問なし 7,000円
決算時のみ 8,600円
半年毎 12,000円
3か月毎 14,000円
毎  月 25,000円

V 決算料

法     人:112,500円〜
個人事業主:90,000円〜

お問い合わせは こちら からどうぞ。

メールで税務相談(月額 4,000円(税抜):全国対応)

顧問税理士に気軽に質問できますか?

1.今さら、こんなこと聞けないよ・・
2.質問してもなかなか回答がもらえない・・
3.先生は、高齢で Eメールでのやりとりができない・・

月額4,000円で質問回数無制限
『安心』 いつでも相談できる安心感。
『信頼』 経験豊富な有資格者が、回答します。
『迅速』 質問を受けてから、原則として3営業日以内に回答します。

こんな会社におすすめ
・ 顧問税理士はいるが、今さらこんな(初歩的な)ことを聞けいない
・ 顧問税理士が高齢なので、同世代の税理士の意見を聞いてみたい
・ 顧問税理士が忙しく、質問に対する回答が遅い(レスポンスが悪い)
・ 顧問税理士の事務所のIT化が進んでおらず、未だにEメールでのやりとりができない
・ 他の税理士の意見も聞いてみたい
・ 月額数万円も支払って顧問契約するほどでもない
・ 決算の時だけ、税理士にお願いしているが、期中にちょっとした質問をしたい時がある
・ 税理士の変更を検討しているので、試してみたい
  など

会計顧問

税務以外にも以下のような様々なニーズに対応します。

・ 「今の決算書は経営判断するときに何の役にも立たない」「もっと使える参謀が欲しい」と社長が悩ん
  でいる。
・ 税金の話だけではなく、一人の経営者として色々と相談したいことがある。
・ 既に顧問税理士の先生がいるが、税務相談とは別に経営上の相談をしたい。
・ 監査法人(公認会計士)による監査を受けているが、監査法人に照会する前の事前相談をしたい、
  監査を受けるにあたって問題となりそうなことを事前に列挙してもらい、経理部門の忙しさを平準化
  したい。
・ 資金繰りの相談をしたい

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補助金・融資獲得支援

T補助金支援

設備投資や販路開拓、事業承継等、ご要望に合わせた各種補助金の申請サポートを行います。

サービス例
・創業補助金・事業承継補助金
・ものづくり・商業・サービス革新事業補助金
・小規模事業者持続化補助金
・IT補助金

U融資獲得支援

融資実行に向けた融資商品の選定や事業計画書の策定を支援します。

サービス例
・認定支援機関専用 日本政策金融公庫融資支援
・創業融資支援(日本政策金融公庫/保証協会・銀行)
・海外展開専用融資支援
・経営力向上計画 専用融資支援(日本政策金融公庫/保証協会・銀行)
・プロパー融資支援
・借換支援

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経営力向上計画認定支援

経営力向上計画の概要

平成28年7月より中小企業等経営強化法に基づく新制度として「経営力向上計画」という事業計画の認定制度が始まりました。
経営力向上計画とは、中小企業が人材育成、コスト管理、設備投資などでマネジメント力のアップを行うための計画で事業別の主務大臣に申請し、認定を受けることにより、以下のメリットを受けることが可能になります。

  1. 一括償却
  2. 融資における保証枠の増加
  3. 補助金申請での加点

今後、融資や補助金申請を行う場合には、計画認定が大きなポイントになりますので、融資や補助金申請を行う予定の方は、早めの認定を強くお勧め致します

(1) 新規取得の設備について固定資産税の3年間半減

次の要件を満たす場合、固定資産税が3年間に渡り2分の1に軽減されます。

  1. 中小事業者等であること
  2. 平成29年4月1日〜平成31年3月31日までの取得であること
  3. 取得した設備が経営力向上設備であること
  4. 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府の場合、機械以外の設備については、一定の業種であること

(2) 法人税について即時償却(設備を全額経費処理)

青色申告を行っており、「中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力強化向上計画に基づいて」中小企業が平成29年4月1日〜平成31年3月31日までの期間に企業の生産性が向上する設備又は、収益力向上する設備を取得した場合、以下の中小企業経営強化税制をうけることができます。

  1. 減価償却せず、取得した設備投資の金額100%経費にできる。
  2. 購入した金額の約11%(法人税と地方税を合計)の税金を少なくできる(=設備投資額の実質的11%値引効果)

(1)(2)のいずれがを選ぶことできる税制で、非常にメリットの大きい税制です。

(3) 日本政策金融公庫の低金利融資等

金利面、貸付限度額、貸付期間について経営力向上計画の認定を受けた企業、個人事業主について有利な金融支援を行っています。

(4) 商工中金の低金利融資

経営力向上計画を作成している企業に対して、商工中金の独自の融資制度により、低金利融資制度を受けることができます。

(5) 保証協会付きの融資の場合の保証枠の拡大

民間の金融機関から融資を受ける際の信用保証協会から通常枠とは別に保証枠を受けることができ、融資枠の拡大につなげることができます。

(6) 補助金申請での加点

経営力向上計画を作成している企業に対して、補助金申請で加点されることから、優先的に採択されることにつながります。

経営力向上計画の認定、及び都度の変更申請を支援します。

サービス例
・経営力向上計画の初期申請
・経営力向上計画の変更届作成

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財務調査

企業経営におけるすべての意思決定は事実を確かめることからはじまります。
基本的な会計方針等の調査、貸借対照表の各勘定科目に対する調査(実態貸借対照表の作成)、損益計算書の各勘定科目に対する調査(*オプション)により貴社の財務内容を第三者の立場から明らかにします。

こんな会社におすすめ
(1) 金融機関に融資のお願いをするにあたって、第三者が見ても納得できるレベルで自社の現状を
開示したい。

(2) 事業計画を立案するにあたり、今の自社の現状をゼロベースで見直したい。

(3) ある会社をM&Aする話が出ているが、ターゲット企業の経営状態を知りたい。

当事務所では、予算・納期・調査範囲等、ご相談に応じますので、御見積等についてはご気軽にお問い合わせいただければと存じます。

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職業紹介事業・一般労働者派遣事業の監査証明

平成27年9月30日施行の法律改正により
労働者派遣事業について、一部
資産要件が緩和されています!

T 制度の概要

平成23年10月1日より、職業紹介事業・一般労働者派遣事業の新規許可・更新の手続きが変更されています。

具体的には直近の決算書で資産要件を満たさなかった場合は、許可要件を満たした中間または月次の貸借対照表及び損益計算書に公認会計士による監査証明を添付して審査を受けるという手続が行われることになりました。

なお、有効期間の更新に限り、当面の間、監査証明のほか、公認会計士による「合意された手続実施結果報告書」による取扱いも可能とされています。

U 資産要件

≪一般労働者派遣事業≫ ≪職業紹介事業≫
(1)基準資産額(※1)≧ 2,000万円 × 事業所数(※2) (1)基準資産額 ≧ 500万円(※3) × 事業所数
(2)基準資産額 ≧ 負債総額 × 1/7 (2)現金預金額 ≧ 150万円+(事業所数−1)× 60万円
(3)現金預金額 ≧ 1,500万円 × 事業所数

※1 : 総資産(繰延資産及び営業権を除く)−負債総額
※2 : 一般労働者派遣事業(職業紹介事業)を行おうとする事業所の数
※3 : 更新は350万円
※4 : 職業紹介事業の(2)の要件は、更新時適用しない

従来の特定労働者派遣事業(届出制)及び一般労働者派遣事業(許可制)の区別が廃止され、すべての労働者派遣事業が許可制とされたことを受け、小規模派遣元事業主を対象に以下のとおり資産要件が緩和されています(平成27年9月30日以降)。

1事業所のみの中小企業
<常時雇用している派遣労働者数が10人以下>
(当分の間)
<常時雇用している派遣労働者数が5人以下>
(施行日以後3年間)
(1)基準資産額(※1)≧ 1,000万円 (1)基準資産額(※1)≧ 500万円
(2)基準資産額 ≧ 負債総額 × 1/7 (2)基準資産額 ≧ 負債総額 × 1/7
(3)現金預金額 ≧ 800万円 (3)現金預金額 ≧ 400万円

※ 労働者派遣事業関係業務取扱要領については、厚生労働省ウェブサイトをご覧ください。

V 業務内容

当事務所では、上記月次決算書にかかる監査証明業務ならびに合意された手続業務に関する報告業務を承っております。

監査手続終了後、すぐに監査証明書もしくは手続実施結果報告書の発行を行うことも可能ですので、ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。

W 監査証明の発行の流れ

1.現在の状況のヒアリング
(許可・更新の手続きのタイミングやスケジュールの打ち合わせをします)
 ↓
2.実施する手続きのアレンジ
(財産的基礎を確認するために必要となる手続きの考案します)
 ↓
3.実施する手続きの決定
(手続きをご提案した上で実施する手続きの決定します)
 ↓
4.手続きの実施
(実施することとなった手続きを実行します)
 ↓
5.監査報告書の作成と提出
(実施した監査結果に関する報告書を作成しお渡しします)

X 料金および対応エリア

(1)合意された手続実施結果報告書(更新の場合):150,000円〜(税抜)

(2)監査業務(主に新規許可の場合):250,000〜(税抜)

(3)対応エリア:全国対応しております。

※会社様の規模により監査証明報酬は変動いたしますので具体的な御見積り金額に関しては、 お気軽にお問い合わせ下さい。

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労働組合監査

(1) すべての労働組合が監査の対象となります。法人格を取得している労働組合であれば、
会計監査人による会計監査は規約に規定されているはずです。

(2) 具体的には、計算書類(収支計算書、貸借対照表及び附属明細書)の適否についての監査を行う
ことになり、業務監査や能率監査を行うことなどは求められておらず、不正誤謬の発見を直接の目的としたものではありません。

(3) 労働組合は、組合に所属する従業員から拠出される組合費収入や加入金収入から成り立つもの
であるため、その使途については公正性が確保されることが望まれます。

当事務所では、組合の財政状態に応じて監査計画を立案し、効率的な監査手続を行います。監査報酬の面でも、ご期待に添えるご提案を致しますので、御見積等についてはご気軽にお問い合わせいただければと存じます。

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報酬料金

月額顧問報酬(記帳代行は含みません)

(消費税別)

年間売上高 面談場所 訪問頻度
面談なし 決算時のみ 半年毎 3か月毎 毎月
1,000万円未満 当事務所 8,250円 9,500円 12,000円 22,000円
貴社 7,000円 8,600円 12,000円 14,000円 25,000円
3,000万円未満 当事務所 9,750円 12,000円 15,000円 23,500円
貴社 8,500円 10,000円 14,000円 20,000円 27,000円
5,000万円未満 当事務所 15,000円 16,500円 20,000円 29,000円
貴社 14,000円 16,000円 18,000円 25,000円 34,000円
1億円未満 当事務所 18,000円 20,000円 25,000円 32,000円
貴社 17,000円 20,000円 25,000円 30,000円 37,000円
3億円未満 当事務所 31,000円 32,500円 35,000円 45,000円
貴社 30,000円 32,000円 35,000円 37,000円 50,000円
3億円以上 応相談

決算報酬

(消費税別)

年間売上高 法人のお客様 個人のお客様
1,000万円未満 112,500円 90,000円
3,000万円未満 135,000円 112,500円
5,000万円未満 180,000円 171,000円
1億円未満 225,000円 202,500円
1億円以上 応相談
原則課税 +30,000円〜
簡易課税 +20,000円

記帳代行

詳細はこちら ≫

よくある質問集

Q1: 会計事務所って敷居が高いイメージがあるのですが。
A1: 会計事務所だけでなく、「士」と付く専門家に対して敷居が高いイメージを持たれている方がまだまだ多くいらっしゃるかと思いますが、「士業」は「サービス業」です。当事務所を含め、お客様に笑顔になって頂けるサービスを提供するのが私たちの仕事ですので、お気軽にご相談ください。

Q2: 顧問を頼むメリットはありますか?
A2: 適正な税務書類を作成するため、金融機関からの信用度が上がります。また、納税予想や節税対策をすることで、無駄な税金を納めることがなくなり、経営に関する相談について対応してもらうことができます。

Q3: 毎月来て頂かなくていいので、顧問料を下げられますか?
A3: はい。ご希望に沿った契約内容と料金をご提案します。お客様のご希望、ご予算を遠慮なくお聞かせください。

Q4: とりあえず給与計算や経理を自社でしようと思っていますが…。
A4: 1人で全てこなそうとされるお客様の中には、経理関係を後回しにしてしまったために、結局未処理のまま何ヶ月も経過してしまわれる方がいらっしゃいます。 自社でされるメリットは「リアルタイムに経営状況を把握できる」ことです。 それを実現できるよう、私たちがサポートします。

Q5: 顧問税理士はいるのですが、相談には乗ってもらえますか?
A5: はい、もちろんです。当事務所では「セカンドオピニオン」としてのご相談も承っています。

Q6: 毎月の顧問料を払わないと相談には乗ってもらえませんか?
A6: スポットでのご相談も承っています。 内容によっては顧問料が発生する場合がございますので、まずはお問い合わせください。

Q7: 期の途中からでも顧問を引き受けてもらえますか?
A7: 何の問題もありません。会計基準や税法は法律、法令等で統一された基準により処理されますので、期の途中からでも問題なくお引き受けできます。
TKD総合会計事務所にお気軽にお問合わせください
【電話】06-6195-5256
TKD総合会計事務所
大阪府大阪市東淀川区瑞光4-1-3
FAX/06-6195-5257

代表
 コ田 元憲
 税理士(第117458号)
 近畿税理士会東淀川支部所属
 公認会計士(第24702号)
 日本公認会計士協会近畿会所属